一般勘定

被保険者の賃金が伸び悩む一方、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金の増加、保険給付費の増加によって、健保組合の財政は悪化の一途です。
標準賞与額（年間合計）は昨年度から増加したものの、標準報酬月額（年間平均）は5年連続減となり、毎月の保険料を計算するための基準となる数値の悪化が続いています。
2022年度は、保険料率を0.2％引き上げ、また別途積立金からの1億円の繰入も行いましたが、収入合計は対前年5,838万円の減収となりました。また、支出では、保険給付費が対前年9,826万円増となりましたが、国庫への納付金・支援金が対前年1億1,063万円減となり、支出合計は対前年2,010万円減となりました。
収入が減って、支出も減ったわけですが、収入内訳から前年度繰越金および繰入金を除くと、収入に比べて支出が1億3,810万円上回り、経常収支では昨年に続き赤字決算となり、財政状況はさらに悪化しています。そのため2023年度は保険料率を0.5％引き上げざるを得ませんでしたが、健保組合財政は当面厳しい状況が続くことが見込まれます。
厳しい財政ではありますが、健保組合では各種保健事業を展開していますので、今後も積極的に保健事業にご参加いただき、健康維持に努めましょう。

介護勘定

2022年度は、介護保険料率を0.2％引き下げたこともあり、主な収入源である介護保険料が対前年4,622万円減となり、収入合計でも4,515万円減となりました。支出は介護納付金が対前年6,386万円減で、合計も6,393万円減となりました。しかし、収入内訳から前年度繰越金および繰入金を除くと「収入＜支出」になり、経常収支では赤字決算となりました。