2024年度 収入支出予算の概要

2024年2月7日の第181回組合会において、2024年度予算(一般勘定、介護勘定の保険料率)が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

健康保険料率アップによる
一般勘定・介護勘定収支の改善

一般勘定

 2023年度の決算見込み(2024年1月末時点)において、保険給付費(医療費)が対前年110%超と予算を大きく上回る可能性が推計されました。
 最近の動向からこの傾向は今後も続くと思われますが、特別早期退職プログラムによる2023年11月からの加入者減のため、2024年度の保険給付費は相殺され前年から漸減することを見込んでいます。しかし、被保険者減による保険料収入の大幅減と2024年度の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の増加が確定であり、現状の保険料率9.3%を維持した場合、2024年度は大きく赤字となることが見込まれるため、2024年度は保険料率を昨年度より0.9%アップの10.2%とし保険料収入増を図ることとしました。2021年度以降、4年連続の保険料率アップとなりますが、支出が増加する一方で国庫補助金や財政調整事業拠出金など他の収入増額も見込めない状況かつ、健保組合の適正な運営に必要な額を下回っている状況での積立金からの繰り入れも限界にきていることから、財政の安定化を図るために必要な対策です。
 2024年度予算の収入では、保険料収入が3,914,000千円(総収入の96%)で収入の大半を占め、支出は納付金および保険給付費が、それぞれ1,800,000千円(総支出の44%)、1,822,140千円(総支出の45%)で支出の大半を占める見込みです。今後、積立金の戻し入れなどを検討し適正な財政運営に注力いたします。

収入チャート

介護勘定

 2024年度予算の介護納付金は420,000千円であり、対前年10,000千円減ですが、法定できめられた額の準備金が不足しているため準備金への繰り入れが必要となっています。そのため、介護保険料率を昨年度の1.6%より0.2%増の1.8%といたします。これにより、介護保険料収入は451,441千円となり必要な準備金額を満たすことが可能となります。

収入チャート(介護)

2024年度 保健事業計画

事業内容区分 2024年度計画
実施内容
特定健康診査事業 従業員特定健診 事業主の定期健康診断に合わせて実施(35歳以上対象)
腹囲、LDL-C他、特定健診項目の実施
任継・被扶養者特定健診 株式会社イーウェルに業務委託して実施
被扶養者受診率向上のため、対象者の受診履歴を基に案内を工夫
特定健診業務委託 事業主に委託して実施
特定保健指導事業 特定保健指導(被保健者、被扶養者) 被保険者は株式会社メディヴァに委託
被扶養者は株式会社ベネフィット・ワンに委託
オンライン面談を実施
保健指導宣伝事業 育児指導冊子の配布 「赤ちゃんと!」を出産した被保険者・被扶養者に1年間配布
けんぽだよりの発行 KENPOS上で5月上旬、10月上旬に掲載
メンタルヘルス相談 EAP委託(株式会社保健同人フロンティア)
任意継続保険者の資格取得時に案内文書同封
リーフレット、啓蒙冊子配布 議員ハンドブックを健保組合会議員へ配布
健康管理事業推進委員会 産業医、医療スタッフを中心に年1回(11月)委員会を開催
ヘルスアップポイント制度 健康増進項目に対してポイント付与
データ分析(健診、レセプト) データ分析による現状と保健事業の効果検証、重症化予防対策
プレゼンティーズムの損失改善 (被保険者)健康意識向上のため株式会社JMDCの「健康年齢」の配布、株式会社バックテックの首肩こり腰痛対策サービス「ポケットセラピスト」の提供
疾病予防事業 生活習慣病・がん・婦人科健診・脳ドック
(被保険者)
  • ・生活習慣病健診(35歳以上)
  • ・生活習慣病健診二次検査の実施
  • ・婦人科検診(全年齢)
  • ・脳ドック(45歳以上、希望制)の補助
    45・50・55・60歳の補助費3万円
    45歳以上で、45・50・55・60歳以外は補助費1万円
生活習慣病・がん・婦人科健診
(被扶養者、任意継続被保険者)
株式会社イーウェルが提供する医療機関で受診
歯科検診 (被保険者)デンタルIQプラス、ネットワーク検診を実施
禁煙補助 外来禁煙補助、オンライン禁煙プログラムの補助
インフルエンザ予防接種 外部医療機関で接種(被保険者、被扶養者共 1回3,000円まで補助)
重症化予防施策 (被保険者)データヘルス計画に沿って糖尿病、循環器疾患、腎症対象者への受診勧奨
保健指導を株式会社ベネフィット・ワンに委託、健保嘱託医との連携で実施
事業所の医療スタッフ等、事業主との連携も重視
体育奨励事業 健康ウォークイベント 短期イベント期間(9月~11月)と年間を通したイベントでの運動促進