一般勘定

2023年度は被保険者数が5,136人と対前年189人減となりましたが、平均報酬月額は対前年約3,900円アップで6年ぶり増となりました。また、保険料率を0.5％引き上げ、毎月の保険料を計算するための基準となる数値は改善し、保険料収入は増加したものの、国庫補助金の大幅な減額により、収入合計は対前年約4,970万円の減収となりました。また、支出では、保険給付費が対前年約1億4,540万円増となりましたが、国庫への納付金・支援金が対前年約2億8,830万円減となり、支出合計は対前年約1億4,070万円減となりました。前年度繰越金および繰入金を除いた収入額は支出額に比し約4,120万円上回り、2022年度に比べ財政状況は若干改善しています。しかしながら、2023年度末の積立金保有額は約3億1,530万円であり、安全ラインの7億5,000万円を大きく下回っていること、今後は保険給付費の増加とともに納付金、支援金も大幅に増加することが見込まれるため2024年度は保険料率を0.9％引き上げざるを得ませんでした。それでも健保財政は当面厳しい状況が続くことが見込まれます。厳しい財政ではありますが、健保では別紙で掲載のように各種保健事業を展開していますので、今後も積極的にご参加いただき、健康維持に努めましょう。

介護勘定

2023年度の介護保険料率は、2022年度の主な収入源であった介護保険料が対前年750万円減となり、収入合計でも2,070万円減となりました。支出は介護納付金が対前年2,110万円減で、合計も2,110万円減となりました。収入内訳から前年度繰越金および繰入金を除くと2023年度は「収入≒支出」となりました。