2025年度の決算見込み（2024年1月末時点）において、収入はシオノギビジネスパートナー株式会社の被保険者減の影響で対前年4.0%減となり、収入計も3.9%減となる見込みです。また、納付金が対前年7.9%減になった影響で支出計も2.0%減の見込みで、約2.4億円の黒字の見込みです。
2021年度以降、積立金保有額（法定準備金を除いた積立金）は非常に厳しい状況でしたが、2024年度は3.8億円の黒字、2025年度も2.4億円の見込みで、財政も安定してきたことから、一般保険料率を10.2％から10.0％に引き下げます。
一般保険料率を10.0％に引き下げても、2027年度末には積立金保有額は8.5億円の予測で、最低保有積立金7.5億円を上回る見込みです。
2026年度予算の収入では、保険料収入40.2億円（総収入の93%）で収入の大半を占め、支出は納付金および保険給付費が、それぞれ22億円（総支出の51％）、16億円（総支出の37%）で支出の大半を占める見込みです。今後も適正な財政運営に注力いたします。

収入は一般勘定同様、シオノギビジネスパートナー株式会社の被保険者が減となった影響で、保険料収入は対前年3.4%減、収入計も2.9%減の見込みですが、介護納付金も対前年22.8％減となり、支出計でも22.8%減となり、1.1億円の黒字となりました。
保険料率は1.8％で変わらず、予算は、保険料収入が4.6億円、繰越金0.3億円で計4.9億円。支出は納付金が4.5億円、予備費0.4億円で計4.9億円です。

2026年度から子ども・子育て支援金制度が始まりました。子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。国からの要請であり、法令事項として定められ、健保組合が徴収することとなりました。支援金を財源として、国がこども未来戦略「加速化プラン」の取り組みを実施します。加速化プランとは、我が国の少子化対策を促進するために、児童手当の拡充等の給付を拡充するなど、さまざまな施策のことです。
保険料率は国から提示があった0.23％、保険料収入0.9億円で収入計0.9億円、支出は納付金が0.8億円、予備費0.1億円で計0.9億円です。