「禁煙外来」または「市販の禁煙補助薬購入」に対する補助

喫煙がさまざまな疾病、とくに循環器系の疾患や悪性新生物（がん）の増悪等に対して直接的、間接的に影響を与えている事実から、治療、入院等にかかる医療費を抑制することを目的として、禁煙への取り組みを希望する被保険者には、次の基準により個人が負担する費用の補助を行っています。

１．禁煙補助の種類　

• ①禁煙外来（12週間の指導）＋処方せんによる禁煙補助薬（12週間分）の補助
• ②市販禁煙補助薬（8週間分）購入費の補助（ニコチンパッチのみとし、ニコチンガムは対象外）

２．対象者

• ①毎年度の健診受診時の質問票から喫煙者に該当する被保険者（再雇用パート従業員を含む）のうち、自らの健康のため禁煙に取り組む意志があり、次の条件（35歳未満の方は(1)(3)(4))を満たしている者は１－①の対象者とします。
  • （1）5点以上
  • （2）35歳以上の方はブリンクマン指数（1日の喫煙本数×年数）が200以上
  • （3）直ちに禁煙をしようと考えている
  • （4）禁煙治療を受けることを文書で同意できる
• ②１－①の条件を満たしているが、禁煙補助薬による治療を希望する者。または１－①の条件を満たしていないが、禁煙に取り組む意志を有する者は１－②の対象者とします。

３．対象者の募集と決定　

毎年、特定健診質問票から喫煙している者を抽出し、8月以降に、事業所・診療所から個別に案内を行って希望者を募集します。ただし、募集期間は設けずに随時申請を受付けるものとします。

４．補助額　

• ①１－①の「禁煙外来」の補助額は、保険適用の禁煙外来＋医師処方による禁煙補助薬＋初診・再診料（6回分）＋検査料として、禁煙外来施設で個人負担した費用（3割分）の半額を補助します。ただし、一人あたり10,000円を上限額とします。
• ②１－②の禁煙補助薬購入費補助額は、禁煙補助薬購入費用の半額を補助します。ただし、一人あたり10,000円を上限額とします。
• ③１－①、１－②とも、所定の治療期間以内で脱落した者については補助しません。
• ④所定の治療期間終了後も薬の服用等を続ける場合は、全額自己負担とします。
• ⑤過去に禁煙補助を受けたことがある者は、原則的に2回目以降の補助は行いません。

５．補助費の請求と支払方法　　　

• ①「禁煙外来」の補助を受ける者は、病院、調剤薬局等で支払った個人負担額（3割）の領収書を「【被保険者】禁煙補助申請書」に貼付し、すべての治療が終了した後、事業所・診療所を経由（診療所で検印）して健保組合へ請求します。
• ②「禁煙補助薬購入費」の補助を受ける者は、薬局から禁煙補助薬品名が記載された領収書を「【被保険者】禁煙補助申請書」に貼付し、所定の治療期間終了後に事業所・診療所を経由（診療所で検印）して健保組合へ請求します。
• ③領収書の宛名は、４－①、４－②とも必ず本人名であること。
• ④健保組合では、提出された申請書を毎月末に締め切って、原則、翌月の給与に加算して支払います。

６．禁煙治療終了後のフォロー　　

対象者が在籍する診療所・産業医等が、治療終了時および以後1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月ごとに面談またはヒアリングを行い、禁煙の継続状態等を「」により確認を行って、適切な治療後の管理を行います。
また、同質問表は健保組合にも写しを提出するものとします。

７．実施日　

毎年、8月1日より募集を開始します。